徴用工問題とは?簡単にわかりやすく解説!現金化で日韓関係は最悪に

韓国は徴用工問題で徴用工像を作ったり、写真を使って小学生に歴史教育をさせたりしています。

その徴用工問題とは一体どういったものだったのでしょうか。また、ニュースでよく見る現金化とは何なのでしょうか。

今回は徴用工問題について簡単にわかりやすく解説します。

徴用工問題とは

徴用工問題(ちょうようこうもんだい、wartime labors)とは、第二次世界大戦中に日本が朝鮮半島から人を連れてきて徴用(強制労働)したのではないかという問題です。それに対して賠償金を韓国の人々が求めています。

これに対して、日本側と韓国側では意見が別れています。

  • 日本:強制労働はなく、給与も払われていた
  • 韓国:人権を無視して強制労働していた

この見識の違いから、今のように国際問題に発展しています。

徴用工問題は解決済み

日本と韓国は1965年に国交正常化しますが、その際に日韓基本条約と日韓請求権協定を結びます。

この日韓請求権協定は、徴用工など戦時中に朝鮮半島の人々を巻き込んでしまったことの反省を日本が示して韓国と友好的な未来を作ろうというものでした。

そのため、日本は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時の韓国の国家予算の約1.6倍相当)を韓国に資金供与しました。

また、この問題については、「完全かつ最終的に解決」つまりこれでケリをつけましょうということになっていました。

そして、このお金を元に韓国は今日まで続く経済発展を遂げることになるのでした。

そもそも徴用工はいなかった?

徴用工は、戦争中に国の命令で無理やり働かされていた人のことです。

しかし、1944年8月までは働きたい人は働くという志願制で、それ以降から終戦までに日本政府に徴用された朝鮮人たちのことが議題になっています。

ちなみに1959年に外務省が発表した記録によると、1939年から終戦までに100万人の朝鮮人が渡来しており、ほとんどが自分の意思だったといいます。また、1959年で日本国内に在住しており、徴用工と確認された数は245人です。

急展開!徴用工訴訟が起こる

2012年に韓国の最高裁判所は、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象ではない」というような見方をし始めます。

そして、国家間の賠償の話は終わっても、個人間では終わっていないつまり「個人の請求権はある」という立場を表明しました。

それから2018年に最高裁は1人につき1億ウォン(およそ1000万円)の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡します。

この判決は1965年の日韓請求権協定の内容を覆すものだったので、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできない」と表明しているのでした。

ちなみに、急に韓国が1965年の日韓請求権協定をひっくり返したのかというと、韓国の国内政治が原因で、当時軍政だった韓国と現在では立場が異なるので「65年体制見直し」を唱える人も多いからです。

徴用工問題の現金化手続きが進む

徴用工に関する問題では判決が出ていますが、新日鉄住金や三菱重工業は素直に従いません。

判決に従わないとなると、企業の資産が抑えられます。

そして、この資産を売却して賠償金にしようとしているのです。

また、なぜ現金化が進んでいないのかというと、ここまでやると当然、一線を超えてしまうためです。

2021年に初頭に韓国の文在寅大統領は、現金化は日韓関係を考えると好ましくないと考えを述べていました。

しかし、2021年5月には日本製鉄の資産の現金化の手続きが進んでいることが報道で伝えられていました。

日本の報復措置は?

もし、現金化が進むと日本としては以下のような報復措置を用意しています。

  • 韓国人へのビザ発給制限
  • 駐韓日本大使の召還

ただし、韓国人へのビザ発給制限については新型コロナウイルスの影響もあって、あまり効果が薄いとも言われています。

また、大使の召還は外交をストップさせて「将来的には断交しますよ」という意思表示になります。

いずれにせよ、このまま現金化が進むとどうなるかというと、日韓関係の悪化は免れません。

まとめ

今回は徴用工問題について簡単に分かりやすくご説明しました。

徴用工問題で問題解決の進展がなければ、日韓関係は悪化するばかりです。

一緒に未来を考えられたらいいですね。ぜひ、参考にしてみてください。

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