敵基地攻撃能力（英語：the capacity to attack enemy bases）とは、相手国の基地を攻撃する能力を保有することです。
日本では、こちらの能力を保有するかどうかで議論がなされていますが、何が問題でなぜ持つべきなのか分かりませんよね。
そこで今回は敵基地攻撃能力とは何か、なぜ持つべきなのかをメリットとデメリットを交えて分かりやすく解説します。
敵基地攻撃能力とは
敵基地攻撃能力とは、相手国の基地を攻撃する能力を保有することです。
通常、どこかの国を攻撃する際の攻撃は基地から繰り出されます。
たとえば、ミサイルの発射は必ず基地からされるのでイメージしやすいですね。
飛んでくるミサイルを撃ち落として国を守るのではなく、相手国にあるミサイルごと破壊しようとする力が敵基地攻撃能力です。
議論のきっかけはイージスアショア
2020年に日本政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念して、その代わりとして敵基地攻撃能力が注目されました。
日本は飛んでくるミサイルは、イージス・アショアを配備して撃ち落とそうとしていましたが、撃ち落とす時に切り離すブースターが敷地内に落とせないという理由で配備を断念しました。
簡単に言うと、ミサイルを撃ち落とす時に落下物が発生して危険ということです。
配備を断念した後に、当時の安倍首相は記者会見で「敵基地攻撃能力を議論したい」という発言をしました。
敵の基地を攻撃するなら憲法違反では？
日本政府は敵基地攻撃能力の保有は憲法違反ではないという考えを示しています。
日本は憲法で自衛以外の攻撃能力を持たないことになっています。
そこで焦点になるのが「敵基地の攻撃が自衛になるのか」ということですが、1956年の当時の鳩山一郎首相は国会にて「他に手段がなければ、敵基地を攻撃することは自衛になる」と言っています。
しかし、日本が形はどうであれ攻撃能力を保有することは日本国民をはじめ隣国の反対を招くため見送られていました。第二次世界大戦への反省があったのです。
また、日本は自国の防衛に徹して、相手国の攻撃力はアメリカが行うという役割分担があったので、その関係を崩すことは日米関係の破綻にもつながる可能性がありました。
しかし、アメリカの国力低下や近隣国の攻撃能力上昇が「日本も敵基地攻撃能力を持つべき」という声を押し上げました。
敵基地攻撃能力の具体例
敵基地攻撃能力としては以下のようなものがあります。
- 電子戦機で妨害電波を出して敵の地上レーダーを撹乱(かくらん)させる
- 戦闘機で敵のレーダーを破壊
- 戦闘機で爆弾を落とし敵基地や弾道ミサイルの移動式発射台を破壊
- 特殊部隊が敵基地に侵入して破壊
ちなみに、日本政府が2020年に敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを開発すると発表しました。
こちらは主に中国の艦対空ミサイルの射程が伸びることが予測されるので、それに対応するために開発を行うと発表したのです。
つまり、敵基地を攻撃するためではなくあくまでも自衛能力の強化のためです。
電磁波による敵基地攻撃とは？
宇宙から電磁波で敵基地が無力化になるということはありませんが、上空で強力な電磁波を発出して敵の電子機器を破壊するEMP（電磁パルス）兵器は存在します。
また、EMP兵器には、核を使うものと使わないものが存在します。
2021年に行われた自民党総裁選で、高市早苗候補が「電磁波や衛星を使用して敵基地を無力化させる」といった旨の発言をしました。
具体的にどういったものか述べられていませんでしたが、軍事の専門家の間では核を使わないEMP兵器のことではないかと言われています。
非核EMP兵器を搭載した巡航ミサイルを戦闘機から発射して、敵の領空内を低高度で飛行する時に強力な電磁波を出して敵の電子機器を無力化します。
ちなみに米軍は非核EMP兵器を所持しています。
しかし、日本は開発も保有もしていません。また、非核EMP兵器を搭載するのに適した戦闘機も保有していない状況です。
電磁波による敵基地攻撃といっても、この辺りが日本に立ちはだかる課題となっています。
敵基地攻撃能力に反対派の意見
敵基地攻撃能力に反対する意見としては以下のようなものがあります。
- 専守防衛ではなく憲法違反になる
- 周辺国を刺激して不安定化を招く
- 防衛費増額になる
順番に解説します。
専守防衛ではなく憲法違反になる
敵基地が攻撃できるとなれば先制攻撃も可能になるので、戦力を保持することにつながります。
そのため、憲法を守っていないことになって平和を乱す可能性があります。
また、日本に向かって攻撃を仕掛けていると判断することが難しく、謝って敵を攻撃してしまったり、軍事戦略を練った北朝鮮のように基地の探知が困難だったりします。
そのため、敵基地攻撃能力を所持していても意味をなさないという意見もあります。
周辺国を刺激して不安定化を招く
敵基地攻撃能力が日本の軍備増強だと近隣諸国に解釈されると、各国はさらなる軍拡に走る可能性があります。
なぜならば、日本の軍事力に対処するために、相応の軍事力を持って自分の国を守ろうとするからです。
このようにエスカレートすると核まで手を出しかねません。
防衛費増額になる
敵基地攻撃能力を保有するには整備を整えないといけないので、防衛費がさらに必要になります。
そもそも敵基地攻撃能力は、国民の生活を守るために所有するものです。
そうであるならば、国民の生活を守るために限りがある国家の予算を別のことに使うべきです。
特に戦争が起きなくても、新型コロナウイルスで国民が苦しんでいます。
まずは防衛費よりもそういった人たちを救済するためにお金を使うべきです。
敵基地攻撃能力に賛成派の意見
敵基地攻撃能力に賛成する意見としては以下のようなものがあります。
- 日本の領土と国民を守るため
- 日本を取り巻く安全保障環境が変化したから
- アメリカが日本を守ってくれない可能性があるから
順番に解説します。
日本の領土と国民を守るため
敵基地攻撃能力を保有するのは、日本の領土と国民を守るためです。
周辺国の攻撃能力が向上しているのでこれに対処するためには、今までの防衛能力とやり方では足りません。
何かあってからでは遅いので、万が一のための敵基地攻撃能力を備えておくことは防衛に有利です。
日本を取り巻く安全保障環境が変化したから
日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化しました。
北朝鮮のミサイル発射能力は大きく向上して、撃ち落としにくく同時に多数発射可能です。
一方で中国は音速の5倍以上の速さで飛行し、軌道変更も可能なミサイル「東風17」を公開しています。
こうした環境の中でこれらの国に日本に対して軍事行動を起こさせないために、しっかりと日本は「対抗する」「対処する」という意思を表明して抑止をはかるべきです。
アメリカが日本を守ってくれない可能性があるから
アメリカが日本を守ってくれない可能性があります。
元来、アメリカが矛として攻撃力を保有、日本が盾で防衛能力を保有という日米の関係がありました。
しかし、アメリカの国力が低下してアメリカは強く軍事行動に出れなくなっています。
そのため、日本はある程度自分で攻撃力を保有してアメリカのカバーを行い、新しい日米関係を作らなければなりません。
また、2021年のアメリカのアフガニスタン撤退は「自国を守る意思がない国をアメリカは助けない」というアメリカの思惑を世界に見せつけるものでした。
日本はこの二の舞にならないように、自衛の意思があることを積極的にアピールすべきです。
まとめ
今回は敵基地攻撃能力についてご紹介しました。
大きな判断ポイントは、敵基地攻撃能力は憲法違反と考えるか、日本を取り巻く安全保障環境への対処と考えるかです。
ぜひ、この記事を参考にして日本はどうするべきなのか考えてみてください。
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