香港の優遇措置とは？アメリカとの関係と合わせてわかりやすく解説

東アジア

今回は香港の優遇措置について解説します。

2020年にアメリカが香港への優遇措置を停止すると発表したというニュースがありました。正直、優遇措置って何だろうと思った人もいるのではないでしょうか。

そこで、優遇措置とは何か、香港とアメリカの関係はいったいどうなっているのかなど、わかりやすく説明します。

香港の優遇措置とは

香港の優遇措置とは一般的にアメリカの香港に対する優遇政策を指し、アメリカが、独自の司法や経済制度を有する香港を中国と違うと見なして香港を中国と同一扱いしないということです。

具体的には、アメリカは香港に対して関税を低く設定して、人的交流を促進するためにビザの発給の簡素化、税関などの手続きも簡単にした上で銀行法や法律の執行などをヨーロッパと同じ扱いにするというものです。

また、「香港ドルと米国ドルの自由な交換を認める」と規定されているため、海外企業が米国と同じような環境で香港でビジネスを行うことが可能です。そのおかげで香港は海外企業を呼び込みやすいというメリットがありました。この恩恵を受けて香港はアジアの金融センターの地位を確立しました。

1997年に香港は中国に返還されました。返還が行われる前の1992年にアメリカは「米国-香港政策法」を制定して、香港の扱い方の指針を示しました。その内容が優遇措置で、1997年7月1日、香港の中国返還と共に効力が発生しました。

香港の優遇措置の礎となった、「米国-香港政策法」は、香港が一国二制度であるという前提で実施されたものでした。一国二制度とは、中国というひとつの国の中で、香港は高度な自治を2047年まで維持するというものです。

しかしながら、多くの人が聞いたことがあるように、香港では大規模なデモが起こっています。これは中国政府が香港の一国二制度を守らずに香港に対する統治を強めたことに関して反発を持った香港市民がデモを起こしたのです。

香港がアメリカから優遇措置を受けていることは、中国に対してもメリットになっていました。香港を使って様々な法の抜け道をくぐり抜けマネーロンダリングなどを行っていました。

アメリカは優遇政策を停止したことで香港を見捨てたのではなく、中国が裏で行っていることを停止してダメージを与えることも狙いだったのです。

2019年に香港で逃亡犯条例に関するデモが起こり、それを受けてアメリカは「香港人権・民主主義法」を制定します。この法律では、1992年に制定した「米国-香港政策法」に関して、香港の優遇措置を停止することが可能になりました。

また、この法案には香港の自治や人権を侵害した人物に対して、アメリカに入国を禁止する措置を施したり、資産の凍結を行ったりすることが書かれています。

2020年7月14日に当時アメリカの大統領だったトランプ氏が香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名しました。これで香港は中国と同じ扱いを受けるようになりました。その影響で香港の金融都市としての評価が再考されることになります。

また、香港製品の原産地も「中国」と表記されるようになり、関税も中国と同じ扱いになってしまいました。

2020年7月14日、香港の優遇措置が停止されると共に「香港自治法」が制定されました。これは2020年6月30日に制定された「香港国家安全法」を巡って制定されたものです。

「香港自治法」は香港の自治を侵害した中国当局の人間や金融機関に関して制裁を科せるようにしたものです。個人、あるいは団体のドル資産を凍結することができるので、中国が世界の基軸通貨であるドルの取引ができなくなる場合もあります。

また、香港の自治を侵害した中国当局の人間を制裁できるということは、当局の人間が利用した銀行を制裁対象にできるということです。当局の人間ですからもしそうなれば、ほとんどの中国の銀行が制裁対象になります。

そして、中国の銀行にはおよそ120兆円のドルが眠っていると言われているので、それが紙クズになります。だからこそ、デジタル人民元の制定など中国政府はドルを機軸とした世界経済から自国の人民元を中心とした金融を中心とする世界を作ろうと必死になっているのです。

今回は香港の優遇措置の内容とアメリカと香港の関係についてご紹介しました。ドルを中心とした世界の恩恵を受けて香港は反映した面があり、その優遇措置をアメリカは止めたのです。

影響として香港だけでなく、中国の金融界や政府も揺るがす大事件へ発展しているのでした。

ぜひ、この記事を参考にしてニュースに関する知識を深めてみてください。

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